為替の動きが消費市場に影響するのは本当か

ここ3年においてはデフレの脱却のために大規模な金融緩和を進めてきたことで、為替市場で円安が大きく進んでいました。

為替市場で円安傾向となると、海外から輸入する物は以前よりも割高となってくることが起こります。

その結果として、日本の食品メーカーでは原材料価格が以前よりも高くなってしまい、その分を商品の値上げで補う動きが強まりました。

円安で多くの食品メーカーの商品価格が値上がり傾向となってことで、一般庶民の消費市場は盛り上がらないことが起こっています。

食品が値上がりをすることで、一般消費者は無駄な物を買わないようにしたり、より安い商品を買い求めるようになっていったからです。

しかし、為替市場で円安傾向となると、日本の輸出企業の業績は拡大することに繋がってきます。

日本では自動車や電機などの製造業が国全体の経済を支えている状況があるため、為替の円安によって輸出企業に勤めている社員の給料などが増えていくことも徐々に起こってきています。

しかし、輸出企業の社員の給料などは緩やかにしか上がらないため、あまり消費市場には影響を及ぼさないことが多くなっています。

むしろ、為替の円安傾向が起こると日本の株式市場では上昇をしやすくなり、株高の恩恵を受けた富裕層の投資家が消費を増やすという行動が出てくることになります。

その結果として、高級車や宝飾品などの高額商品が売れる現象が出てくることになります。

逆に為替が円高傾向となると輸入品が安くなり、食品やガソリンなどの価格が下がっていきます。

これは一般庶民の消費とってはプラスに働きます。

しかし、為替が円高になると株式市場が軟調になり、デパートなどの高額商品が売れなくなってきます。

このように為替の動きは一方の消費市場ではプラスの作用が起こり、また一方ではマイナスの作用となる側面が生まれてきます。

したがって、一概に円安が良いとか円高が良いとかは言えない状況があると考えます。